2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
本件につきましては、理事会におきまして協議をいたしました結果、お手元に配付してありますとおり、草案がまとまりました。 この際、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから今日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んできてはおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている状況にあります。
本件につきましては、理事会におきまして協議をいたしました結果、お手元に配付してありますとおり、草案がまとまりました。 この際、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから今日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んできてはおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている状況にあります。
本件につきましては、野田聖子さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。荒井聰君。
お手元に配付しております草案を中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
お手元に配付いたしております草案を医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付しております。 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
お手元に配付いたしております草案を特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本件につきましては、石原伸晃君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、水循環基本法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
水循環基本法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本件につきましては、額賀福志郎君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。
自民党日本国憲法改正草案では、基本的人権は公益及び公の秩序によって制限を受けます。基本的人権の保障等を認めない自民党日本国憲法改正草案を認めるわけにはいきません。 自民党が現在挙げている四項目のうち、緊急事態条項について述べます。 緊急事態条項は、内閣限りで法律と同じ効力を持つ政令を作ることができるというものです。
これは、もうパリ協定の約束草案を作るときの政策過程が実際にそういう形であったわけですね。これ、順番は本来逆でありまして、削減目標を先に定めて、その削減目標に即してそのエネルギーミックスをどうするかということが議論されるべきでありますけれども、それができないと。
改めて、自民党の平成二十四年の改憲草案にあった緊急事態条項、ゴールデンウィークに読み返しました。宣言を出すには必ず国会承認が必要、一度出されたら百日ごとに必ず事前の承認が必要、かつ、国会には宣言解除の議決権すらある。ただし、宣言の効果として、立法権を国会から内閣に移してしまうに等しい点は、私は問題だと思っています。ただ、こういうところはきちっとみんなで改善していけばいいと思います。
昨年三月に提出いたしました現行の我が国のＮＤＣ、これの中では、二〇一五年に策定した約束草案の、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比二六％削減する、この目標を確実に達成する、その上で、この水準にとどまることなく、削減努力を追求していくというふうに記載してございます。
こうした国民対話を踏まえて、国民民主党としては昨年末に、シン・憲法改正草案を議論していくための討議素材を確認し合いました。今後も、国会での審議状況も参考にしながら、党として更に議論を深め、改正案をまとめていきたいと考えております。 せっかくの機会でもありますので、これまで議論に関し特筆すべきものを三点紹介させていただきます。
私は、平成二十八年十一月に、この憲法審査会の場で自由民主党が平成二十四年四月に発表した日本国憲法改正草案についてお聞きしましたところ、中川雅治委員より、平成二十四年の草案は、平成十七年新憲法草案を踏まえて、その時点での最良の案としてまとめたものであるが、今後も議論を重ねて憲法改正の考え方を更に整理して、更にバージョンアップしていく必要があるとの説明がありました。
さらに、つけ加えるならば、憲法審査会は改憲草案作りの場であり、国民が改憲を望んでいない以上、このような審査会は開くべきではないというのが私たち日本共産党の見解であることを述べておきたいと思います。 最後に、国民投票法についてです。 新藤議員は、改憲議論を進めるために早く採決をと述べられていますが、国民投票法はそんなに軽いものなのでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君） 委員御指摘の意見書は、欧州委員会が十分性認定を行う前に欧州データ保護会議により公表された、日本における個人データの保護に対する十分性認定を施行する欧州委員会の草案に関する意見書であるというふうに認識をいたしております。
緊急事態宣言には国会承認が必要と自民党の改憲草案で考えていたあの方針は、一体どこに行ったんでしょうか。あるいは、その自民党の改憲草案にすら、緊急時に国民の権利制限を内閣に丸投げするから緊急事態条項は駄目だと批判をしていた方は、今回の特措法をどう評価して賛成しているんでしょうか。是非議論をさせていただきたいと思います。
昨年十一月に海警法の草案が公開されまして、これに対して周辺諸国から様々な意見が出ました。一番この海警法の問題である管轄水域について、草案の段階では、内水、領海、ＥＥＺ、大陸棚及び中国が管轄する水域というふうに明確に定義がされておりましたが、最終的な文面からはこれが削除されました。 これはなぜかということを中国側の専門家に聞いたところ、それは周辺諸国が懸念を挙げたからであるということでした。
また、先ほど冒頭の発言でも申し上げたとおり、管轄水域が非常に過大に設定されているというのを日本側から懸念を伝えたところ、海警法の草案からそのものが消えて最終的な文面になったということもありますので、やはり国際的な評判というのを中国は気にしているということは間違いないと思いますので、言わば中国のこのメンツをうまく活用する形で中国の行動を少しでも変えさせる努力というのを地道に続けていくしかないのではないかというふうに
モデル準則というのがありますけれども、これは、今、指令のための討議草案という段階でございます。 私の方で編集しました「消費者法研究」という雑誌がございますが、この中で比較的なことについても資料を出しておりますので、御参照いただければと思います。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付しております。 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
お手元に配付いたしております草案を令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
国民民主党は、去年の年末に憲法改正草案というのをまとめました。その中で一番大きな柱にあるのが、デジタル時代の人権、データ基本権の保障というのをイの一番に掲げているんですね。
この海警法が昨年十一月に草案ができて、そしてつい先日、これが二月になって一日に施行となりました。これで、今度は、四月からは第十四次の五か年計画、中国がスタートするわけですね。三月は全人代がある。
そもそも、自民党のあの改憲草案の緊急事態条項ですら、百日ごとに国会承認が必要で、なければ無効だと言っていたんですよ。でも、それよりひどい状態の法律になっているわけですね。あの自民党の改憲草案もちょっと、政令委任の幅が広過ぎてよくないと思いますけれども。
公言どおり、年内に四項目の改正草案を取りまとめていただきたい。 日本維新の会は、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三項目について、改正条文を示し、国民の皆様に提案しています。 ぜひ、他党の皆様も、党内でそれぞれ真摯に議論を進め、この憲法審査会の場に憲法改正項目案をお出しいただき、活発に討議してもらいたい。
また、地方自治の観点からは、現知事会長であります飯泉嘉門知事から、平成二十九年、知事会のワーキングチームでまとめられた地方自治の明確化と拡充に関する草案の説明もいただきました。